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過払い金返還請求の手続概要
ただし、個人で請求する場合は、時間がかかることや、金融会社と揉め事になったりすると裁判手続きに移行することになり、面倒だったりすることもあります。
また、現在では過払い金の返還請求をしても、いわゆるブラックリストにのることはありませんが、金融会社各社が独自で持つ「社内ブラックリスト」にのってしまう可能性はあります。そうなった場合、それ以後、当該金融会社から借入れをすることができなくなってしまう虞があります。この社内ブラックリストは、各社の恣意的な判断で作っているため、防ぐのは困難です。
以上のようなデメリットもありますので、慎重に検討して行動してください。
以下では、金融機関に対して、ご自身で返還請求なさる方のために、手続きの流れを記載しておきます。
１、金融会社に対して、取引履歴の開示請求をします。
これは電話でも郵便でもできます。
２、引き直し計算をして、過払い金が生じているかを調べます。
これは当サイトでも紹介している無料の利息計算ソフトで簡単にできます。
→ 利息計算ソフト（サイト内ページ）
引き直し計算とは？
３、過払い金が生じていた場合、次に金融会社に対して請求をすることになります。
通常は内容証明にて、請求書を同封のうえ、送付することになるでしょう。
内容証明 テンプレート
過払い金請求書 テンプレート
４、 ・和解等、双方合意の場合
合意書を作成し、当該書面に従って過払い金が返還されます。
・双方の合意が成立しなかった場合
訴訟手続きに移行することになります。ここでは、請求する金額によって、
通常訴訟か少額訴訟かに分かれます。勝訴すれば過払い金が返還されます。
また、訴訟の途中で和解する場合もあり、その場合は和解条項に従って
返還がなされます。
→ 少額訴訟とは？