個人事業税


 個人事業税は事業に対してかかる税金です。
 また、個人事業税は地方税ですので、事務所の所在する各地方公共団体に支払うことになります。



◆個人事業税を納める対象者 (対象となる所得金額 及び 対象業種)

 個人事業税を納める対象者は、各都道府県内に事務所又は事業所を設け、課税対象の事業(ほとんどの業種)を行っている個人で、事業所得又は不動産所得の金額が事業主控除額(年290万円)を超える方です。

◆個人事業税の納税額、税率

 個人事業税の税額は、「青色申告特別控除」を控除する前の課税所得金額から、事業主控除290万円を差し引いたものに、税率を掛けた金額です。

 青色申告特別控除はこの個人事業税には適用されません。

 個人事業税の税率は3〜5%で、業種によって異なります。
  3%(第3種のうち、特定の事業):4%(第2種):5%(第1種、第3種)
  → 法廷業種と税率の一覧表はこちら→東京都主税局ホームページ
 ※ まれにですが、個人事業税の課税対象にならない業種もあります。

 ≪計算方法≫
個人事業税額=(収入ー必要経費ー各種控除ー事業主控除290万円)×税率


例:  年間収入500万円、必要経費120万円、各種控除68万円(基礎控除38万円、
  その他控除30万円)の場合、
(500万円−120万円−68万円−事業主控除290万円)×5%=税金 11,000円となります。

課税所得金額247万円から起算して計算する場合(つまり 収入500万-経費120万-各種控除68万-青色控除65万=247万円から算出する場合)
{(課税所得金額247万円+青色控除65万円)−事業主控除290万円}×5%=11,000円
となります(税率5%を掛ける前に、青色申告特別控除を足して戻します)。


◆事業主控除の金額

 個人事業者は、「事業主控除」として一律290万円控除されます。
 つまり、年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を納付しないで済みます。

◆個人事業税の申請

 毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを申告することになっています。
 ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。
 この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」に必要事項を記入します。
 なお、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から1か月以内(死亡による廃止の場合は4か月以内)に個人の事業税の申告をしなければなりません。

◆納税時期について

 県税事務所から送付される納税通知書によって、8月、11月の2回に分けて納めます。
参照;ココホレ!独立・起業
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