消費税・地方消費税

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 ●　消費税額の計算
　消費税の納付税額　＝　課税期間中の課税売上等に係る消費税額（預り消費税）　−　課税期間中の課税仕入等に係る消費税額（支払い消費税）
　
　つまり、消費者から支払われた消費税額から、仕入れ等により自らが支払った消費税額を差し引いた額が、納付金額になるということです。

●　基準期間
　消費税納付の基準となる期間は、法人の場合、前々事業年度です。基準期間の事業年度が一年に満たない場合は、一年に換算して金額を算出します。

●　納付時期
　会社の場合は、事業年度ごとにその事業年度の終了の日の翌日から2か月以内に、所轄税務署に消費税の確定申告書を提出するとともに、税額を納付することとなっています。

●　新たに課税事業者となった場合
　法人を設立して最初の２年は消費税は非課税です。また、課税売上が１，０００万円に満たない場合にも、非課税事業者となります。

　しかし、売り上げが順調に伸びれば、いつかは課税事業者となります。そうなったら、まずは課税事業者届出書を提出しなければなりません。
　これは、自らが課税事業者となったことを確認し、申告するものです。

　次に、消費税の課税方式として、「原則課税方式」か「簡易課税方式」かを選択します。

　原則課税方式　→　納税額　＝　課税売上高×税率　−　課税仕入高×税率

　簡易課税方式　→　納税額　＝　課税売上高×税率　−　仕入控除税額
　　　　　　　　　　　　　仕入控除税額　＝　課税売上高×税率×みなし仕入率
　
　　 ※　簡易課税方式では、自らが支払った消費税額は計算せず、代わりに仕入
　　　　控除税額を算出します。そして「預かった消費税」から仕入控除税額を引い
　　　　た額が納税額となります。
　　※　みなし仕入率は税法上の事業種ごとに異なります。下表参照。
　　　　

業種	みなし仕入率
第一種事業（卸売業）	９０％
第二種事業（小売業）	８０％
第三種事業（製造業等）	７０％
第四種事業（その他の事業）	６０％
第五種事業（サービス業等）	５０％

　みなし仕入率を利用すると、煩雑な仕入れにかかる消費税額を計算する必要がなくなり、大変便利です。もっとも、仕入控除税額と実際の仕入消費税額とは金額が異なるため、簡易課税方式を利用することで、納税額が高くなってしまうこともあり得ますので注意が必要です。