源泉所得税

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 ●　源泉徴収義務者
　これは、法人が支払う税金とは異なります。法人が従業者に給与等を支払う際には、その都度、源泉徴収をし、所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。
　したがって、法人は源泉徴収義務者となるわけです。

●　源泉徴収所得税の納付期限
　源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の１０日までに国に納めなければなりません。

●　納期の特例
　給与の支給人員が常時９人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税等を半年分まとめて納めることができます。
　この場合の納付期限は、その年の１月〜６月までに源泉徴収した所得税等は７月１０日、７月〜１２月までに源泉徴収した所得税等は翌年の１月２０日となります。
　この特例を受けるためには、申請が必要です。国税庁の配布する申請書をPDFでリンクしておきますので、ご活用ください。

　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

●　源泉徴収税額
　源泉徴収する税額は、支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。

　給与所得の源泉徴収税額表