公的機関による融資

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　半公的融資も含んでいます。
　リンクより、各法人のサイトへ移動することが出来ます。
　
●　日本政策金融公庫
　日本政策金融公庫とは財務相所管の特殊会社。
　消費者金融や銀行等よりも、多額で長期間の融資に応じてくれることも多いです。
　また、融資が詳細な目的別のものとなっているため、自身の目的に応じた借り入れがしやすくなっています。

例）　振興事業貸付
　振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員用の、一般貸付よりも有利な貸付け。

利用資格	生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けた 生活衛生同業組合の組合員
資金使途	設備資金および運転資金
融資限度額	設備資金
	飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売 業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理 容業、美容業	１億５，０００万円
	一般公衆浴場業	１億５，０００万円
	旅館業、興行場営業	７億２，０００万円
	クリーニング業	３億円
	運転資金
	全業種	５，７００万円
返済期間（うち 据置期間）	設備資金	１８年以内（２年以内）
	運転資金	５年以内（６カ月以内） 特に必要な場合は７年以 内（１年以内）
利率	基準利率　[特利A]　[特利B]　[特利C]
保証人・担保	相談

●　商工組合中央金庫
　　　略称；　商工中金
　こちらも、様々な融資プランがあり、事業用資金の借入はしやすい。また長期の借入もしやすい。
　オフィスにいながら銀行取引が行える、インターネットバンキング有り。

例）　一般的な法人個人事業主向け融資

資金使途	設備資金、運転資金
融資期間	原則として設備資金１５年以内（うち据置期間２年以 内）、運転資金１０年以内（うち据置期間２年以内）
返済方法	分割返済または期限一時返済
融資利率	金融情勢により変更（窓口にて相談）
担保・保証人	必要に応じて提供

●　制度融資
　各都道府県等の地方自治体が主体となって行っている融資制度です。「都道府県名＋制度融資」で検索すると簡単に調べられます。
　
　これも、対象や目的が詳細に分かれていることがほとんどですので、ご自身に合う融資を見付けてください。

　また、相談窓口では、自身の事業と資金調達目的を言うと、目的に合った融資を紹介してもらうことができます。

例）　東京都の制度融資（事業一般）

資金使途	運転資金、設備資金
融資限度額	１億円（組合２億円）
融資期間	運転資金　７年以内（据置期間６カ月含む） 設備資金１０年以内（据置期間６カ月含む）
融資利率	金融機関所定利率
返済方法	分割返済
融資形式	証書貸付。ただし、融資期間が１年以内の場合 は、手形貸し付けとすることができます。

●　商工会議所中小企業相談部
　各地方の商工会議所で、独自の相談窓口を設けています。
　各種融資制度も有りますので、起業や運転資金について相談してみると良いでしょう。

●　その他各地方自治体の融資制度

　例）　小規模事業資金
　　　　小口零細企業資金
　　　　中小企業パワーアップ
など名称は各地方自治体で様々です。審査が緩かったり、金利が低かったりと、様々な利点があります。