住民税

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◆住民税の概要

　住民税は、市県民税などとも呼ばれます。都道府県民税と市区町村民税の合計額を、各市区町村に納付します。

(1) 均等割
　均等割は、収入に関係なく課税されるものです。市町村民税は、各自治体によって異なっています。
　　　　・市民税/市町村民税　…　2,000〜3,000円程度
　　　　・県民税/都道府県民税　…　1,000円

(2) 所得割
　所得割は、所得金額に対して一律に10％課税されます（市区町村民税6％、都道府県民税4％ の合計10％。平成19年6月改定）。
　

≪住民税の計算例≫

　年間収入500万円、必要経費50万円、各種控除73万円（基礎控除33万円、配偶者控除33万円、その他控除7万円）の場合

(1) 均等割
　　市民税2,000円＋県民税1,000円＝3,000円

(2) 所得割
　　市民税… （500万−50万−73万）×6％＝226,200円
　　県民税… （500万−50万−73万）×4％≒150,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所得割合計 376,200円）

　　よって、均等割3,000円＋所得割376,200円＝379,200円


　※　住民税額の目安としてシミュレーションをしてみたいという方、個人事業主（自営業）のページにシミュレーターのリンクがあります。

　補則

　なお、国に納める「所得税」と、地方自治体に納める「住民税（所得割）」とでは、各種控除額の金額や控除対象が多少異なっています（例：基礎控除金額 … 所得税＝38万円、住民税＝33万円 など）。このため、課税所得金額が所得税とは多少異なる金額になってきますので、ご注意ください。

　もっとも、国と地方公共団体の手続きとしては、所得税の確定申告をすれば、その申告データが住所地の市町村へ送られ、そこで住民税額が計算されます。この税額を6月、8月、10月、翌年1月の4回に分割して納めることになります。


　上記計算例（均等割）の「年間収入500万円、必要経費50万円」は、個人事業主の「事業所得」を想定して記載しています。ちなみに、サラリーマンの給与の場合は、年間の給与収入を基に「給与所得金額」という値を算出し（年間給与収入の60％〜80％程度の額）、その所得金額から各種控除を差し引いたものに計10％（6％＋4％）の税率を乗じて計算されます。

　平成19年度〜21年度にかけて、自治体によっては「水と緑の森づくり税（均等割）」として500円をプラスして課税されるケースもあります。また、その他の課税控除や調整額など、自治体によって多少の税額（税率）の差異があります。