生活福祉資金貸付制度

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 　生活福祉資金貸付制度とは、都道府県社会福祉協議会が主体となって、低所得や失業、介護などによって、生活等に困窮する方に対して無利息または低利息にて貸付を行ってくれる制度です。
　
　給付ではなく貸付ですから、当然返さなくてはならないのですが、民間の金融業者よりも融通はきくようですし、なにしろ利息が全然違いますので（保証人有り→無利息、保証人なし→年１．５％）、借金を考えていらっしゃる方は、一度相談に行ってみてもいいと思います。

●　貸付対象

　・低所得者世帯
　　　必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

　・障害者世帯
　　　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等
　　の属する世帯

　・高齢者世帯
　　　６５歳以上の高齢者の属する世帯

●　貸付資金の種類
　・総合支援資金
　・福祉資金
　・教育支援資金
　・不動産担保型生活資金
　　※　下に詳細な表を載せておきます。

●　連帯保証人；　原則必要。ただし、連帯保証人を立てない場合も貸付可能のよう
　　　　　　　　　　　です。

●　貸付金利子
　　連帯保証人有り　→　無利子
　　連帯保証人無し　→　年１．５


●　貸付金の種類と貸付条件等（厚生労働省ホームページより）

　総合支援資金

資金の種類		貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子	保証人
生活支援費	生活再建までの間に必 要な生活費用	（二人以上） 月２０万円以 内 （単身） 月１５万円以 内 貸付期間；　 １２カ月以内	最終貸付 日から６カ 月以内	据置期間 経過後 ２０年以 内	保証人有 り 無利子 保証人無 し 年1.5％	原則必要 ただし、保 証人無し でも貸付 可能
住宅入居費	敷金・礼金等住宅の賃 貸契約を結ぶために費用な 費用	４０万円以内	貸付の日か ら６カ月以 内
一時生活再建費	生活を再建するために一 時的に必要かつ日常生活 費で賄うことが困難である 費用 　就職・転職を前提とした 技能習得に要する経費 　滞納している公共料金等 の立て替え費用 　債務整理をするために必 要な経費　等	６０万円以内

　福祉資金

資金の種類		貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子	保証人
福祉費	生業を営むために必要な 経費 　技能習得に必要な経費 およびその期間中の生計を 維持するために必要な経費 　住宅の増改築、補修等 および公営住宅の譲受に 必要な経費 　福祉用具等の購入に必 要な経費 　障害者用の自動車の購 入に必要な経費 　中国残留邦人等にかか る国民年金保険料の追納 に必要な経費 　負傷又は疾病の療養に 必要な経費およびその療 養期間中の生計を維持す るために必要な経費 　介護サービス、障害者サ ービス等を受けるのに必要 な経費およびその期間中の 生計を維持するために必要 な経費 　災害を受けたことにより臨 時に必要となる経費 　冠婚葬祭に必要な経費 　住居の移転等、給排水 設備等の設置に必要な経 費 　就職、技能習得等の支 度に必要な経費 　その他日常生活上一時 的に必要な経費	５８０万円以 内	貸付の日か ら６カ月以 内	据置期間 経過後２ ０年以内	保証人有 り 無利子 保証人無 し 年１．５％	原則必 要 ただし、 保証人 無しでも 貸付可 能
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計 の維持が困難となった場合 に貸し付ける少額の費用	１０万円以内	貸付の日か ら２カ月以 内	据置期間 経過後８ カ月以内	無利子	不要

教育支援資金

資金の種類		貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子	保証人
教育支援費	低所得世帯に属する者 が高等学校、大学または 高等専門学校に就学する ために必要な経費	（高校） 　月３．５万 円以内 （高専） 　月６万円以 内 （短大） 　月６万円以 内 （大学） 　月６．５万 円以内	卒業後６カ 月以内	据置期間 経過後２ ０年以内	無利子	不要 （世帯内 で連帯借 受人が必 要）
就学支度費	低所得世帯に属する者が 高等学校、大学または高 等専門学校への入学に際 し必要な経費	５０万円以内

不動産担保型生活資金

資金の種類		貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子	保証人
不動産担保型 生活資金	低所得の高齢者世帯に 対し、一定の居住用不動 産を担保として生活資金を 貸し付ける資金	・土地の評価 額の７０％程 度 ・月３０万円 以内 貸付期間； 　借受人の 死亡時までの 期間または貸 付元利金が 貸付限度額 に達するまで の期間	契約終了後 ３カ月以内	据置期間 終了時	年３％ または 長期プラ イムレート のいずれ か低い利 率	必要 （推定相 続人の 中から選 任）
要保護世帯向 け不動産担保 型生活資金	要保護の高齢者世帯に 対し、一定の居住用不動 産を担保として生活資金を 貸し付ける資金	・土地および 建物の評価 額の７０％程 度（集合住 宅の場合は５ ０％） ・生活扶助 額の１．５倍 以内 貸付期間： 　借受人の 死亡時までの 期間または貸 付元利金が 貸付限度額 に達するまで の期間				不要